こんにちは。突然ですが、NPO法人を設立するためにはどのような手順が必要かご存知ですか？株式会社の設立とは手続きも違い、会社設立の実績のある会計事務所や税理士事務所でも不慣れなケースが多いです。この記事では、あまり知られていないNPO法人の設立方法をまとめました。これからNPOを立ち上げようと思っている方は、ぜひ参考にしてください。
1.そもそもNPO法人とは？
NPOはNon・Profit・Organizationの略称で、その頭文字をとってNPOと表記されています。日本語では特定非営利活動法人と言います。”非営利”という名前からもわかるように、利益を目的としない社会的貢献活動を行う法人です。
ただここで勘違いしてはいけないのは、確かに利益を目的とはしていませんが、活動費はもちろん必要になってくるので、利益はあげても大丈夫です。活動を通して利益を得られないという解釈ではなく、得た利益を収入として団体の構成員に配当してはいけないということです。ですので、活動に必要な金額を超えた収益があった場合は、社会的な貢献活動のお金として回すことが決められています。
2.NPO法人設立の流れ
①活動の業種を決める
NPOの活動として認められている17の分野の中から、何を中心に活動していくのかを決めます。活動の軸がブレてしまうと、「こんなはずじゃなかった」といったことになりかねないので、設立前にきちんと方向性を固めておくことが大事です。あれもこれもやろうとして、結局何がやりたいのか分からないという団体になることだけは避けましょう。
②設立発起人会を開く
NPO法人を立ち上げる際に、必ず行うのが設立発起人会です。設立発起人とは、その名の通りNPO法人を設立する人たちのことです。設立発起人会では、これからどのような活動をしていくのか、お金の管理をどうするかなどについて話し合い、書類にまとめることを目的にしています。これから作るNPO法人の方向性が決まる会になるので、非常に重要なものです。
③NPO法人設立認証申請書類作成→申請
行政にNPO法人として認めてもらうために、所轄庁に設立認証申請書を提出しなければいけません。行政書士にお願いする場合は全て任せればいいのですが、自力で行う場合は規定に従って作成していく必要があります。記入するにあたって細かい決まりがあるので、間違いがないように気をつけましょう。
④所轄庁での審査・認証→登記手続き
設立認証申請書を提出した後は、所轄庁の審査を待ちます。NPO法人として認められたら認証書が届くので、それを持って2週間以内に管轄する法務局で設立登記を行います。最後に所轄庁にNPO法人を設立したことを申告したら、はれてNPO設立となります。
3.設立後に必要な処理
設立したら終わりではなく、その後もしなければいけない手続きがいくつかあります。
・税金関係
設立後一番にしなければいけないことは、税金関係の手続きです。税務署は設立から2ヶ月以内という決まりがあるので、決められた期間を過ぎないように早め早めの申請が必要。その他の税金は、法人がある自治体によって期限が変わってくるので、要確認です。
・一年に一度申請が必要な手続き
年に一度、所轄庁への報告が義務付けられています。これは一年を通してどのような活動をしてきたのか、NPO法人として認められるための条件を満たしているのか、等様々なチェックが入ります。万が一基準を満たしていないと判断されれば、NPO法人の認証取消という事態も考えられます。この申請は非常に大事なので、絶対に忘れてはいけません。
4.設立までにかかる期間
株式会社は申請をすればすぐに法人化することができますが、NPO法人の場合は最大で6ヶ月程度かかります。申請したタイミングにもよりますが、数ヶ月単位を見なければいけないことは覚えておきましょう。
5.設立にかかる費用
NPO法人にかかる費用は株式会社などに比べると安いです。極端な話、労力と時間さえあればお金をかけずに自分で全ての申請をすることができます。その場合はもちろんタダ。
ですが多くの人は、行政書士にお金を払いその手続き全てを彼らに任せます。特に初めての人にとってはややこしい手続きになるので、個人での申請はあまりおすすめしません。行政書士にお願いする場合ですが、費用としては15万〜30万が相場。特別に高額ではないので、早く手続きを終わらせたい人や、時間がない人にはおすすめです。
6.NPO法人設立はプロに任せよう！
NPO法人は一般的な会社設立とは違う特殊な手続き、書類が必要になります。井上嘉人行政書士事務所は福岡都市圏でNPO法人摂設立支援No.1の実績を誇っています。非営利法人のエキスパートとして名高く、幅広いネットワークを活かしお客様の要望に応えています。設立後の運営のサポートにも力を入れているので、アフターサービスには自信あり。NPO法人の設立を検討中の方は、ぜひお気軽にご相談ください。
